【自動車保険】人身傷害保険はつけるべきか？｜元金融機関の商品開発担当が分かりやすく解説

自動車保険の加入を検討した方の多くは、「人身傷害保険って必要？」と思ったことがあるのではないでしょうか。

対人・対物補償を無制限にすることは悩む人は少ないですが、人身傷害保険はそもそも必要性が分かりにくく、当補償をつけるかどうかで保険料はかなり変わってくるため、多くの人を悩ませるポイントとなっています。

この記事では、大手金融機関で商品開発の経験を持つファイナンシャルプランナーである管理人が、「人身傷害保険をつけるべきか」を分かりやすく解説します。

人身傷害保険とは？

人身傷害保険は、あなたや同乗者が事故でけがをしたとき、治療費・休業損害・後遺障害・葬儀費用などの実際の損害（総損害額）に対して、相手との交渉を待たずに保険金をお支払いする補償です。

自動車保険には「対人」「対物」という補償があります。

どちらも「相手のため」の保険です。つまり、この2つ（対人・対物）だけだと、自分の保険からは、自分や同乗者のケガの補償は出ません。

もちろん、もし事故の相手が対人保険に入っていれば、「相手の過失の分」だけ、「相手の保険から」治療費や休業損害が支払われます。

ただし、この場合は次のようなリスクがあります。

といったリスクがあります。

だからこそ、自分の保険で自分や同乗者を守る「人身傷害保険」があると安心、という流れになります。

相手の保険からは、相手の過失分だけしか支払ってもらえません。

例：損害額1,000万円、あなたの過失30%、相手の過失70%
　　→ 相手の保険からは 1,000万円 × 70% = 700万円しか支払ってもらえない

残り300万円は自腹になるか、自分の保険でカバーするしかありません。

人身傷害保険なら、過失割合に関係なく、損害額の100％（補償上限額まで）自身の保険から支払われます。

※補償額（補償上限額）はプラン設計によって異なります。（例：１億円、5,000万円、3,000万円などから選択。補償額が大きいほど保険料は高くなります。）

相手の保険からお金をもらうには、示談が終わるまで待つ必要があります。複雑なケースでは、示談に数か月〜年単位かかることも……。

人身傷害保険なら、損害額が確定した時点で、相手との示談を待たずに保険金が支払われます。

実際に損害が生じているにも関わらず、相手から支払われる金額さえ決まらないと不安が募りますよね。この点、人身傷害保険をつけていれば、治療費や生活費が早く確保できるので安心です。

相手が保険未加入だった場合、相手の保険からは1円も出ません（自賠責に加入していれば、自賠責の補償分は受けれれます）。

この場合も人身傷害保険があれば、自分や同乗者の損害を補償してくれます。

契約プランによりますが、多くの人身傷害保険は「自分の車の事故」だけではなく、自分の車外での事故も対象にできます。

「車内のみ補償」のプランだと上の前半２つだけ対象、「車内＋車外補償」ならすべてカバーできます。

歩行中や自転車に乗っている場合など、状況に応じて車内外で補償されるタイプもあります。加入を検討している人身傷害保険のカバー範囲を確認してみてください。

人身傷害保険の補償額は、3,000万円〜無制限まで設定可能な保険会社が多いです。

家族構成別の必要とされる損害額の目安は以下の通り。